「一世帯30万円」の現金給付について、給付条件の具体的な情報が出てきた。
東京新聞の記事によれば、
- （２月～６月のいずれかの月収が減り）年収ベースで住民税が非課税となった場合
- （２月～６月のいずれかの月収が減り）収入が半分以下に減り、かつ年収が住民税非課税水準の２倍以下となった場合
こういうことらしい。
記事の中で個人的に気になった部分は、
感染拡大の悪影響が広がった二月以降の月収が減った世帯が対象になります。二～六月のうち、いずれか一カ月でも世帯主の収入が、住民税の「均等割」といわれる部分が非課税になる水準まで減っているのが条件です。
東京新聞:＜新型コロナ＞３０万円給付、どの世帯対象 年収ベース、住民税非課税:経済:経済Ｑ＆Ａ(TOKYO Web)
この中の『二～六月のうち、いずれか一カ月でも世帯主の収入が、住民税の「均等割」といわれる部分が非課税になる水準まで減っているのが条件』という部分だ。
一般的なサラリーマン家庭であれば、世帯主のご主人が働いている職場では、在宅勤務が導入されて変わらず業務が継続されていたり、もしくは職場からの指示で給与補償を受けながら休んでいたり、それが不可能な職場ではやむを得ず出勤していたりと、程度の差はあれ普段どおり、もしくは少し下がりこそすれ、これまでどおりの決まった給与を受け取ることができていると思われる。これでは、例え１か月とはいえども非課税になる水準まで月収が下がるということはないだろう。よって、今回の「一世帯30万円」の給付条件には該当しないと思われる。
一方で、非正規雇用の単身者で、２月以降に職場の都合で勤務シフトを減らされた、もしくは最悪解雇になってしまった人は、上記の条件を見るかぎり「一世帯30万円」の給付条件に合致する可能性がある。
特に、解雇されてしまった人については、もちろんすぐに仕事に就くのがベストだが、新型コロナウイルス蔓延というこの状況下では採用を控える企業が多く、むしろ従業員を解雇し組織を守ろうとする動きが各地で出てきている。そして、こういう行動に出る企業は更に増えていくと予想される。解雇され失業してしまった人に対しては、早急に対応が必要な状況にあると言える。
実際、僕も３月末に派遣期間満了となったが、派遣会社から次の派遣先は紹介されず、現在こうしてニート生活を続けている。別の派遣会社の営業の方に仕事の相談をしてみたが、今の時期、派遣社員の受け入れをストップしている企業が非常に多くなっているそうだ。政府による緊急事態宣言により企業そのものが先行き不透明で、自社の社員の行く末をどうしようかで既に頭がいっぱいなところへ、わざわざ派遣社員を雇い入れる余裕などあるわけがないだろう。
神奈川県のように緊急雇用対策を発表している自治体ならば、臨時職員として採用されて食いつなぐことも可能かもしれないが、こういう雇用情勢でもあるため、解雇された人の中にはしばらくの間、失業手当で食いつなぐ人がたくさん出てくると思う。
そこで疑問なのだが、解雇や雇い止めで職を失った人は、今回の「一世帯30万円」の受給対象となるのだろうか。前述では「合致する可能性はある」と書いたものの、何となくだが記事を読んでいると、「職に就いている人たちの中で月収が下がった人たちが対象」という感じがして、完全に職を失った人は対象外なのではないかというニュアンスを何となく感じる。
例えば、僕の場合は単身者の世帯主（住民税非課税水準が100万円）だが、３月末で雇い止めに遭っている。
| 月収 | |
| １月 | 200,000円 |
| ２月 | 200,000円 |
| ３月 | 200,000円 |
| ４月 | 200,000円 |
| ５月 | 0円 |
| ６月 | 0円 |
月末締め→翌月支払いの給料だったので、今年に入ってからの収入としてはこのようになる。なお、月収については仮の金額である。
それぞれの条件に当てはめていくと…
（２月～６月のいずれかの月収が減り）年収ベースで住民税が非課税となった場合
判定期間は２月～６月のいずれか。この場合、５月の月収が０円である。減少した月収の金額を年収ベースとして計算するので、年収ベースは【０円×12=年収０円】となる。住民税非課税水準の100万円以下なので給付条件を満たしている。
（２月～６月のいずれかの月収が減り）収入が半分以下に減り、かつ年収が住民税非課税水準の２倍以下となった場合
僕の昨年の年収は220万円。月額換算すると、220/12=月収183,333円。
判定期間の２月～６月で、183,333円/2=91,666円以下になっている月があり（５月の月収が０円）、かつ年収ベースが住民税非課税水準の２倍以下（０円×12=年収０円＜住民税非課税水準の２倍【100万円×2=200万円】）なので給付条件を満たしている。
この給付条件に対する僕の理解と解釈は、ひょっとしたら間違っているかもしれないので、あまりアテにはしないでください。もし間違っていたら、コメント欄で正しい解釈を教えていただけると助かります。去年の月収を引き合いに出したのは、「108兆円規模緊急経済対策の全容 30万円給付の条件」の記事を参考にしました。
僕の考え方が正しければ、僕は30万円の給付を受けることができる。しかし、僕は同時に失業手当も受給しようと思っている。一時的に30万円を受け取ったところで、せいぜい２か月程度の生活を維持するのが限界だろう。だから、失業手当も上乗せして生活費に充てたいと考えている。その場合、果たして失業手当を受給しながら、30万円の給付を受けることができるのだろうか。少々欲張り過ぎかとも思ってはいるのだが。
これは以前書いた、
この記事の中でも触れたけど、失業手当だけでなく、各種年金（老齢基礎年金、障がい者年金、等）を受け取っている人でも、この30万円の給付を受け取れるのか。かなり気にはなっている。もしかしたら、親も受給対象かもしれないので。
さっそく各市町村に問い合わせが殺到しているようだけど、切羽詰まっている人やギリギリで生活している人は、何としてもこの30万円が必要だと思うし、自分が給付の対象かどうかの答えを早く知りたいのだと思う。結果的に、給付の対象だろうがそうでなかろうが、きっと何かしらの安心が欲しいんだろうな、って。
自営業の人、僕のように雇い止めをされて職を失った人、会社から一方的に解雇された人など、生活に不安を抱える人はたくさんいるだろうし、今後もそういった人がどんどん出てくると思う。何とか、そういう人たちの多くにお金が行き渡るよう、制度を作っていただきたいと切に願います。
