対象拡大に動いた現金給付。それにしても、申請受付はいつからはじまるんだろう。
４月中旬のこの時期に対象がいまだ決まらず、申請方法すらも決まっていないということは、予想だと５月に入ってから申請開始、現金給付は６月に入ってから…といったスケジュールか。それまで生活が維持できる人は頑張ってね。生活が維持できない（家賃が払えず何カ月も滞納してしまう、光熱水費が払えずストップする）人はご愁傷様です。そんな感じだろうか。とにかく早く現金給付を行っていただきたいのだが。
手続きを簡素化するため、「自己申告制」とし、収入が減少したことを示す書類などの提出を求める方針。
こういうことをしはじめるとね、どんどん申告のハードルは上がるし、受理する側（自治体）の審査や手続きといったものにも余計な時間がかかってしまうから、ますます給付が遅れてしまうわけ。場合によっては、「ここの部分についてお聞きしたいんですが」的な、自治体側に余計な仕事まで増やしてしまう。その間にも生活不安は拡大していくし、生活を維持できない人も増えてくるだろう。
企業救済については比較的迅速に動いたと思うけど、末端の国民救済については本当に動きが遅いよね。今や日本社会全体が「金がない奴は死ね」ってスタンスだし、今回の新型コロナウイルスの関係でも国が国民に対して「（自粛している間の）金を用意できてない奴から死ね」って感じの自己責任的な姿勢をとっている。金がある国民が金がない国民に対して「正論」という銃と「自己責任」という刃を持って襲い掛かる時代。というか、そもそも他者に対して極端に冷酷なのが日本人の国民性。もう既に国家自体も「税金にぶらさがる貧しい国民はさっさと死んでくれませんかね？早く移民を受け入れたいんで」って感じなのかもしれないし、新型コロナウイルスの騒動は、まさにそのチャンスだと思っているのかもしれない。
非営利団体にいたとき、行政や日本財団等の補助金や委託金の申請業務を経験したことがあるのだけど、例えば僅か10万円の補助金をもらうためにここまでの資料を用意しなきゃいかんのか、ってくらいにハードルの高さを感じた。でもそれは、相手側が「必要ならばくれてやる」というものであり、主導権は申請される側にあるのだから仕方がない。でも、今回は「国が国民の生活を守る」という、どちらに主導権が存在するものでもないはずだし、むしろあってはならないと思うんですよ、個人的に。だから、むやみやたらに申請のためのハードルを上げてしまうと、それだけ「国が国民を守れなくなる」と思うんだけどね。あ、国が国民を守る気がないとするならば話は別だけど。
僕個人としては、30万円の給付対象になっていると思われるので、できるだけ早く申請を開始してもらいたいところなんだけど、国民の生活全体で考えると、もっと対象が拡大するほうが間違いなく救われる人が増えるし、もっと言うとゴネる人も少なくなるとは思う。できればそうあってほしい。そして、それはとにかく迅速に行うことを期待したい。何はともあれ、早いところ方向性を決めてほしいところなんだけど、これ本当に着地点はどうなるんだろうね。
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