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日本の片隅でひっそりと暮らすおじさんが書くブログ

あくまで個人的な考えだが、特別定額給付金(2回目)の給付の可能性は限りなく0に近いと思う

2021年1月4日現在、コロナウイルスの陽性患者が激増する中で、ついに政府は緊急事態宣言の検討に入りました。

検討に入っただけで、発出はされていません。1月7日を最短として発出するかも?といった記事も出ていますが、定かではありません。

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政府は、本当は緊急事態宣言なんて出したくないんです。緊急事態宣言を出してしまえば、経済が止まってしまうからです。

物流が止まる、人の流れが止まる、お金の流れが止まる…これらが原因で、倒産や廃業に追い込まれる中小企業や個人事業主が、また増えることでしょう。そして、お金の流れが止まることで、中規模以上の企業にもお金が行き渡らなくなり、その結果として雇用が失われる。ただでさえ厳しい生活を送っている非正規雇用者は契約満了でクビを切られ、貧苦にあえぐことに。正規雇用者も、業績悪化によってこれまでどおり支給されていた賞与等が支給されず、倒産やリストラに備えた貯蓄を行うことにより、財布の紐が固くなる。これでますますお金が回らず、景気の落ち込みは更に厳しさを増すことだと思います。

こうなった時、国民の側としては「政府がやれと言ったから従ったのに、とんでもない負債を被った。一体どうしてくれるんだ?」という憤りが生まれることは目に見えています。そこで、昨年4月には「緊急事態宣言」と連動した「緊急経済対策関連」として、国民一人あたりに対し特別定額給付金として10万円を「ばら撒き」することが決まりました。

さあ、1月7日に予定されている緊急事態宣言の発出で、2回目の特別定額給付金の支給が決定されるんじゃないかと心のどこかで期待されている皆さん。諦めてください。この時点での給付は99%あり得ません。1月7日の緊急事態宣言は関東1都3県のみで、日本全国を対象とした緊急事態宣言ではないので、特別定額給付金が支給されることはありません。

「全国を視野に入れた緊急事態宣言の発出も検討している」みたいな記事も書かれているようですが、もしそうなれば、そこでようやく「特別定額給付金らしきもの」の給付の検討に入ると思われます。

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ただ、それでも「国民一人あたり10万円」といった見境のない大盤振る舞いは行わないと思います。麻生太郎財務大臣が財政規律に厳しいこともありますし。そこで、政府からの給付としては、ピンポイントで対象を絞り込んだ給付にシフトをしていくのではないかと考えています。例えばこれ。

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「時短営業に協力してくれた飲食店等には、協力金を増額しますよ」というもの。飲食店からすれば、そんなもの焼け石に水かもしれないですが、国民からお預かりした税金を使うということに関して言えば、多方面に理由立てができるわけです。他にも、ひとり親世帯への特別給付金を設けたりなど。

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国民全体への「ばら撒き」ではなく、きちんとターゲットを絞り込んだ上で、生活を補うための給付を行っていく方針であることは、これで確実と言えるのではないでしょうか。

そもそも、国民全員へのばら撒きについては、「コロナ禍においても生活が大変ではなく、比較的安定した層にも10万円を配る必要があったのか」「配られた10万円のほとんどは貯金に回っていて消費に活かされていない」「税金をばら撒くことで、未来を生きる若者たちが借金を背負うことになる」という意見が、主にキー局のワイドショーのコメンテーターあたりから出てきています。市民社会に影響力のある彼らが、特別定額給付金が支給されたことによって、国民の生活や消費にどう影響があったのか、詳しいデータを把握しているかどうかは別として、ですが。政府や官僚たちも「国民全員に一律給付するのはやめたほうがいいかもしれない」「ちょっとやり過ぎたかもしれない」と感じているかもしれません。

前回と同じように、一人あたり10万円…っていうか何万円でも良いのだけど、特別定額給付金を支給しようと思えばすぐにできるんですよ。もう既に、振込先の口座情報は自治体にあるわけだから。昨年末の12月、一年で一番お金が必要なこの時期にさえ、特別定額給付金の支給について何も議論がなかった。このことが、政府は国民全員への「ばら撒き」なんて一切考えていないという証になるのではないでしょうか。

緊急事態宣言を出せば経済は止まる。かといって、陽性者数が落ち着かないのでどうしようもない。だったら、陽性者数の多いところだけを選りすぐって、その都度緊急事態宣言を発出していくしかない…そんな感じですね。全国を対象とした緊急事態宣言は出さない。今回のように、1都3県など、限られた地域、限られた自治体を緊急事態宣言の対象にする。そうすることで、全国民に一人あたり10万円を給付しなくて済むわけです。そして「10万円の給付が必要だったら都道府県の財源でやってね。国はそこにお金は出さないよ」というのが、今の政府の考え方では。

ですので、特別定額給付金(2回目)の給付の可能性は、限りなく0に近いと思っています。アテにせず、分相応の暮らしを続けましょう。

万が一、可能性があるとすれば、せいぜい4月かな。またはオリンピック前あたり。6月や7月だと、この時期に徴収が始まる税金等で回収されるという可能性もありますが。ただ、政府やスポンサーとしては、オリンピック需要で消費を喚起したい(国民レベルで盛り上げたい)という意思は必ずあるはずなので、給付金のばら撒きというよりも、「5万円分のプレミアム付商品券を4万円で販売します」みたいなことをやるかもしれないですね。