緊急事態宣言の対象が増えている昨今ですが、ここに来て突然、「２回目の特別定額給付金」についての記事を目にする機会が増えてきました。
news.yahoo.co.jp
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YouTubeの「テレ東NEWS」チャンネルでは、官邸キャップの篠原記者が直接、菅総理や公明党の山口代表に対して、２回目の特別定額給付金についての質問を投げかけています。その上で、分かりやすく解説しています。
これらの動画を見ても分かるとおり、菅総理も、山口代表も、２回目の特別定額給付金については言及していません。やはり、「全国民へのばら撒き」は考えていないようです。
山口代表は、
- 去年と今年では前提が違うし、今後どう変化するかをよく見る必要がある
- 政府が用意している支援（雇用調整助成金、休業支援金・給付金、緊急小口資金）を活用してほしい
- そのための周知徹底を行う
と述べています。特別定額給付金については、「公明党による提言で実現したものだが、その経験を踏まえて、政府が何の支援を行うべきか的確に判断すべき」とだけに止めています。公明党は今回、特別定額給付金について、特にアクションを起こすことはなさそうです。
なお、「緊急小口資金等を活用してほしい」ということですが、緊急小口資金は一度借りてしまうと返済をしないかぎり、（当たり前ですが）次に借りることができなかったりします。「給付」ではなく「借金」なので、必ず返済が必要となります。
政府としても、正直なところそれほどお金を使いたくないし、使わせたくないというのが本音かもしれません。麻生財務相の厳しい財政規律重視もありますが、他にも、今年予定されている東京オリンピックや、2025年開催予定の大阪万博といったところにお金を使いたい、残しておきたいといった事情があるのではないでしょうか。
過去に麻生財務相が「もっと低所得層へ重点的に配分すべきだった」と言っていることから、もし今後個人を対象とした給付金の支給制度が設けられるのであれば、ある一定の条件をクリアした人でないと申請できないような仕組みにするものと思われます。「ばら撒き」よりも「用意してある支援制度を活用してもらう」もしくは「一定条件を満たす人だけが活用できる新設制度を設ける」といった部分に落ち着くのではないかと思っています。
消費を促すのであれば「プレミアム付商品券」になるだろうし、生活困窮者への支援については「従来ある支援制度」もしくは「一定条件を満たした人のみが支援される新たな制度」になると思います。
「日銀がお金をたくさん刷れば良い」という主張もあります。日本の場合、お金をたくさん刷ってもインフレ率が著しく上昇する恐れはないという意見がありますが、政府内でコンセンサスは得られないと思います。何かあったときのことを考えると、誰も責任を取りたくないでしょうし。
というわけで、やはり「２回目の特別定額給付金の支給は無い」と考えるのが、現時点では妥当だと思われます。あくまで私個人の妄想推測憶測ではありますが。
